国民民主党では、国民民主PRESS・号外「熱中症対策・カスハラ」版を発行しました。
表面には、国民民主党のエネルギー高騰・熱中症対策 緊急家計応援プランについて記載しております。
家計等応援プラン
①熱中症予防手当5万円支給」
②電気代値下げ
③ガソリン減税（トリガー条項凍結解除＆暫定税率停止）
④所得税減税（基礎控除、給与所得控除引き上げ）
⑤夏季の水道料金減免
熱中症対策
①能登半島地震被災地における全ての避難所、仮設住宅等でのクーラーの設置
②公共施設、商業施設等の「クーリングシェルター」の指定促進と周知
③熱中症警戒アラートのわかりやすい発信と高齢者等への周知、熱中症対策徹底
④小中学校の体育館、教室、給食調理室への冷暖房設備＆登下校や部活動等での予防対策徹底
裏面には、国民民主党の取り組み カスハラ対策実現について記載しております。
過去3年間でのカスハラ発生状況
カスハラに該当する事案があったと回答する企業の割合 92.7%
カスハラ件数が増加していると回答した企業の割合 19.4%
カスハラ対策国民民主党の取り組み
2022年5月 カスハラ対策法案を提出
2022年6月 自民党、公明党とカスハラに関して協議していくことで合意
2022年7月 ドラッグストア店員のフルネーム名札着用義務の撤廃を実現
2023年2月 カスハラ対策について岸田総理へ申し入れ
2024年5月 カスハラ対策法案を提出
こうした取り組みの結果、政府もカスハラ対策のための法整備について検討を開始しました。
国民民主党は、実効的なカスハラ対策を実現するため、これからも全力で取り組んでまいります！
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