国民民主党では、国民民主PRESS・号外「手取りを増やし、自分の国は自分で守る経済対策」版を発行しました。 国民民主党は手取りを増やし、自分の国は自分で守る 政策の実現をめざします！ 経済対策を高市総理に申し入れ 11月22日、国民民主党は高市総理に経済対策の申し入れを行いました。日本は失われた30年を乗り越え、再び将来に向けて強い日本、豊かな経済を実現し、成長することができるか否か、大きな分岐点を迎えています。こうした中で、国民民主党は、昨年12月の自民党・公明党との三党合意である ①ガソリン減税、②年収の壁の引上げ を必ず実現していくとともに、手取りを増やし、自分の国は自分で守る経済対策を提言し、その実現を政府に強く求めていきます。 提言1 強い日本を創る成長戦略 ① 年収の壁（103万円）を178万円に引き上げ 、物価高に対応する手取り増加を実現するとともに、働き控えを解消 ②投資額以上の償却を認める「ハイパー償却税制」導入で成長分野（AI、量子、ロボティクス、核融合、半導体など）の国内投資拡大 ③「教育国債」発行による 科学・技術、教育分

国民の皆様の一票が動かした ガソリン暫定税率廃止が実現！ 11月5日、与野党6党が、 ガソリン暫定税率を12月31日に廃止 することで 正式合意 しました。 国民民主党が2021年から取り組んできたガソリン暫定税率の問題。 昨年12月に国民民主党と自民党・公明党の3党の幹事長間で暫定税率を合意し、今年7月には与野党6党で年内廃止を合意していましたが、具体的な期日や代替財源などをめぐって協議が続いていました。 今回暫定税率の廃止日が決まり、 年内廃止が確実 になりました。 正式合意 内容 ・ガソリン暫定税率を2025年12月31日に廃止する。 ・大幅な価格変動を防ぐため、廃止日まで段階的に補助金を増額する。 ・軽油引取税の暫定税率は2026年4月1日に廃止する。 ・安定財源確保については、引き続き検討し、結論を得る。 ガソリン暫定税率廃止までの スケジュール 暫定税率の廃止に向け、大きな価格変動を避けるため、段階的に補助金を積み増します。12月11日に暫定税率と同額の25.1円まで補助金を引き上げたうえで、12月31日に暫定税率を廃止します。...

国民民主党山口県連では、11月3日（月・祝）にポスティング大会を行いました。 今回はボランティア・県連所属議員・スタッフの述べ7人でポスティングを行いました。 当日は19℃前後ととても活動しやすい気温で、ポスティングが一段とはかどる日になりました。 ご協力いただいた皆さま、大変ありがとうございました！ 国民民主党では、11月をポスティング強化月間としております。 そして、山口県連では11月24日（月・祝）にもポスティング大会を開催する予定です！ （X/旧Twitter等で告知） 日々のポスティング活動に、より一層力を入れるのはもちろんのこと、皆さまのご協力を ぜひともよろしくお願いいたします。 ポスティング（大会）にご協力いただける方は下記の山口県連の連絡先までご連絡ください！ TEL：0834-34-1980 E-mail：yamaguchi.kokumin@gmail.com

国民民主党では、国民民主PRESS・号外「年少扶養控除復活法案提出」版を発行しました。 国民民主党は臨時国会も「対決より解決」！ 政策本位で政策実現に取り組みます 年少扶養控除復活法案提出 子育て世帯の減税に向け取り組みを本格化 そもそも「年少扶養控除」とは？ 年少扶養控除とは、子育て世帯の税負担を軽減するために適用されていた所得税と住民税の所得控除制度 です。 0歳から15歳までの扶養控除1人につき、所得税から38万円、住民税から33万円が控除されていましたが、 平成22年度（2010年度）税制改正で「子ども手当て」が創設された際に廃止 されました。 今回の法案を提出した経緯は？ 予算を伴う法案は、衆議院では50人以上、参議院では20人以上の賛成議員が必要とされているため、国民民主党はこれまで単独で提出できませんでした。 7月の参議院選挙の結果、国民民主党は必要となる議席数を参議院で確保 できました。 そのため、 今回初めて予算措置を盛り込んだ形で年少扶養控除復活法案を提出 できました。 なぜこの法案が必要なのか？ インフレで子育てのコストも生