国民民主党では、国民民主PRESS・号外「ガソリン減税を迫る」版を発行しました。
今回の号外では、国民民主党玉木雄一郎代表が岸田首相に政治決断を迫った内容などについて記載しております。
記事の概要は以下の通りです。
・補助金は4月で切れるのに対策なし！
国民民主党は2021年衆院選でトリガー条項凍結解除による25.1円/Lのガソリン減税を公約に掲げた唯一の政党です。2022年にはガソリン補助金の大幅拡充を実現しました。業界にお金を配るムダの多い補助金ではなく、直接値下げできる減税を求め、与党と再協議していました。
・裏金問題で協議が停滞、離脱を決断！
減税には法改正が必要で1月中に決めないと間に合いません。しかし、自民党の裏金問題が発覚し協議が停滞。さらに減税に消極的で、岸田総理も「検討」を連発したため、協議からの離脱を決めました。
・子育て「支援金」の負担増、1兆円！
「異次元の少子化対策」の財源として、なぜか保険料が来年から値上げされます。世帯によっては年間約2万円値上げとの試算もあります。国民民主党は教育国債を発行し、現役世代の社会保険料負担がこれ以上増えないようにします。
国民民主党は、物価高に苦しむ国民のため、今後もあらゆる手段でトリガー条項をはじめ減税によるガソリン値下げに取り組みます。
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