国民民主PRESS・号外「ガソリン暫定税率廃止に向けた取り組み」版

国民民主党では、国民民主PRESS・号外「ガソリン暫定税率廃止に向けた取り組み」版を発行しました。

国民民主党の公約実現に向けた取り組み①

ガソリン暫定税率廃止

国民民主党は2021年の衆院選でガソリン暫定税率のトリガー条項凍結解除を公約に掲げ、他党に先駆けてガソリン価格の引き下げに取り組んできました。

実現に向け粘り強く交渉を重ねた結果、昨年12月には自民党・公明党と暫定税率の廃止で合意し、今年6月には超党派で提出した暫定税率廃止法案が衆議院で可決されるなど前進を続けてきました。

参院選後の今年7月にはついに、選挙結果を受けて、与野党6党が合意し、年内のできるだけ早い時期にガソリン暫定税率を廃止することになりました。

国民民主党の公約実現に向けた取り組み②

障害児福祉の所得制限撤廃

国民民主党は2022年の参院選以降、障害児福祉の所得制限撤廃を公約とし、法案を繰り返し提出するほか2023年には岸田総理（当時）へ申し入れも行いました。

こうした取り組みの結果、2024年には補装具費支給制度の所得制限撤廃が実現しました。

その他の支援制度についても所得制限を撤廃するため、8月1日に障害児福祉にかかわる所得制限撤廃法案を再提出するなど、取り組みを続けています。

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