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国民民主号PRESS・号外「手取りを増やし、自分の国は自分で守る経済対策」

国民民主党では、国民民主PRESS・号外「手取りを増やし、自分の国は自分で守る経済対策」版を発行しました。


国民民主党は手取りを増やし、自分の国は自分で守る

政策の実現をめざします!


経済対策を高市総理に申し入れ

11月22日、国民民主党は高市総理に経済対策の申し入れを行いました。日本は失われた30年を乗り越え、再び将来に向けて強い日本、豊かな経済を実現し、成長することができるか否か、大きな分岐点を迎えています。こうした中で、国民民主党は、昨年12月の自民党・公明党との三党合意である①ガソリン減税、②年収の壁の引上げを必ず実現していくとともに、手取りを増やし、自分の国は自分で守る経済対策を提言し、その実現を政府に強く求めていきます。


提言1 強い日本を創る成長戦略

年収の壁(103万円)を178万円に引き上げ、物価高に対応する手取り増加を実現するとともに、働き控えを解消

②投資額以上の償却を認める「ハイパー償却税制」導入で成長分野(AI、量子、ロボティクス、核融合、半導体など)の国内投資拡大

③「教育国債」発行による科学・技術、教育分野の予算倍増


提言2 手取りを増やし、国民の暮らしを守る

再エネ賦課金の徴収停止による電気代値下げ・ガス代値下げ

介護、看護、保育、物流、建設などで働く人の処遇改善

③CEV補助金の拡充、自賠責保険の特別会計への繰り戻しなど


提言3 人づくりこそ、国づくり

①現役世代への支援拡充(年収扶養控除復活、障害児福祉の所得制限撤廃など)

就職氷河期課題対策(公務員等安定就労確保、年金最低保障機能強化など)

③労働者の賃上げや雇用の安定、世代にあった再教育機会の確保など


提言4 自分の国は、自分で守る

米価の安定、米・米粉の需要喚起・拡大、食料の安定確保、農家の手取り確保

外国人土地取引規制、スパイ防止等インテリジェンス強化法制定

原子力発電の再稼働、リプレース、新増設などの推進など


提言5 地方を元気に

①地方が自由に使途を決めることができる「地方一括交付金」増額

全国交通ネットワーク拡充による地方と都市との人流、物流を活性化

一次、二次産業の海外展開支援など、地場産業の支援強化など


申し入れの模様、提言の全体は国民民主党ホームページで!


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