国民民主PRESS・号外「2025年も『対決より解決』版！

国民民主党では、国民民主PRESS・号外「2025年も『対決より解決』」版を発行しました。

2025年も「対決より解決」で「手取りを増やす」

古川元久　国民民主党代表代行・衆議院議員　

「働く者」「納税者」「生活者」の立場に立った政策を

「国民民主党は昨年の衆議院総選挙でみなさまにご支援いただき、議席が従来の4倍増となりました。今年も変わらず結党以来の「対決より解決」の姿勢を貫き、正直な政治、偏らない政治、現実的な政治の実現を目指して活動してまいります。

そして「賃上げ」、「103万円の壁」引き上げによる所得減税、「ガソリン減税」、「社会保険料の軽減」などで、物価高の中で生活に苦しんでいるみなさまの「手取りを増やす」政策を推し進めてまいります。

2月11日、第5回定期党大会を開催します

2月11日（火・祝）13時から、第5回定期党大会を開催します。今年度の党の活動方針などが議決される、年に1度の大会となります。

当日の様子は国民民主党公式YouTubeチャンネルにて生配信しますので、是非ご覧ください。

臨時国会での提出法案

所得税減税法案

1995年以降「103万円」から変わっていない基礎控除と給与所得控除の合計額を、最低賃金の上昇率を踏まえて、178万円まで引き上げます。これによって所得税を支払っている全ての方にとって減税となります。

また特定扶養親族にかかわる扶養控除の適用額の上限も「103万円」から引き上げることで、学生アルバイトなどの働き控えを解消します。

シン・トリガー条項凍結解除法案

現在、ガソリン税には1リットル当たり25.1円の「当分の間税率」が上乗せされています。

燃油価格の高騰時にこの税率の適用を停止する「トリガー条項」を発動することで、ガソリン税を減税します。

また地方自治体の税収減やガソリン以外の灯油、重油等の石油製品の高騰に対しても必要な措置を講じます。

私たち国民民主党は、「働く者」「納税者」「生活者」の立場に立った政策の実現に向けて全力を尽くします！