国民民主党山口県連所属の西尾孝夫周南市議会議員が務める周南市議会の令和7年第2回定例会が2月19日から3月14日まで行われました。
西尾氏は自身が所属する市民の会の会派質問に登壇し、以下のことについて質問しました。
１ 子ども子育て支援事業について
ア 本市における子ども・子育て支援事業の中で、とりわけ重点的に展開していかなくてはならない施策についてはどのように考えているのか。
イ 令和８年度から全国の自治体で導入されようとしている「こども誰でも通園制度」について、県下でも試験的に導入している自治体もあるが、本市においてはどのような方向性が検討されているのか。
ウ 児童クラブの待機児童数ゼロに向けての体制づくりは着実に行われているか。
エ 保育所等の待機児童数ゼロに向けての体制づくりについて
２ 就学援助制度について
ア 申請率向上のためにどのような取組をしているか。
イ 全児童生徒または保護者に申請希望の有無について確認を行っている自治体もあるが、本市はどうか。
ウ オンラインでの申請はできないか。
エ 物価高騰に伴い、岐阜市などでは所得制限の引上げにより認定基準の緩和を行っている。本市でも認定基準を緩和してはどうか。
本定例会の市長や各参与員の答弁は以下の通りです。（一部抜粋）
子ども誰でも通園制度について藤井律子周南市長は、「生後6か月から3歳未満時のうち保育所等に通園していないすべての子どもを対象として、月一定の利用可能枠の中で保育所等の就学前施設を時間単位で柔軟に利用できる制度です。
現在、在宅での子育て家庭に対しては、子育て支援センターやファミリーサポートセンターなどの取り組みを通じて支援を行っているところですが、子ども誰でも通園制度の導入により支援の機会を広げていきたいと考えています」
児童クラブについて厚東和彦教育長は、「現在児童クラブは、市内27小学校区のうち鼓南、須磨、矢代を除く24小学校区、25か所に現在47教室を設置しております。
本市の小学校児童数は減少傾向にありますが、児童クラブに対する保護者のニーズは高まっており、令和6年5月1日現在では、68名の児童が入会待ちとなりました。
このような現状を踏まえ、待機児童の解消を目指した体制作りとして、令和6年8月から9月にかけて全ての小学校を対象に教室等の使用状況について現地調査を行い、待機児童が特に多い4つの小学校においては学校の協力を得ながら児童クラブとして教室等を活用できるよう現在準備を進めております。
併せて、児童クラブ教室の増設に必要な支援員や補助員の確保に向け、令和7年4月に市内5か所で児童クラブ職員の仕事説明会を実施するなど新たな人材の掘り起こしに取り組んでいるところでございます。」
定例会の詳細については下記のURLからご覧ください。
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