国民民主党山口県連代表の大内一也県議会議員が務める山口県議会の６月定例会が６月21日から7月7日まで行われました。本定例会では以下の内容について話し合われました。
議決結果 やまぐち県政会
・令和5年度山口県一般会計補正予算 〇 可決 〇
・こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の 〇 可決 〇
整備に関する法律の施行に伴う関係条例の
整理等に関する条例
・一般職の職員の特殊勤務手当に関する条例の 〇 可決 〇
一部を改正する条例
・山口県税賦課徴収条例の一部を改正する条例 〇 可決 〇
・過疎地域等における県税の特例に関する条例の 〇 可決 〇
一部を改正する条例
・山口県使用料手数料条例の一部を改正する条例 〇 可決 〇
・一般職に属する学校職員の給与に関する条例の 〇 可決 〇
一部を改正する条例
・教育委員会の委員の任命について 〇 同意 〇
・人事委員会の委員の選任について 〇 同意 〇
・公安委員会の委員の任命について 〇 同意 〇
・産業脱炭素化推進特別委員会の設置について 〇 可決 〇
・少子化・人材育成確保対策特別委員会の設置について 〇 可決 〇
他会派の賛否は下記のURLからご覧ください。
本定例会では本年度一般会計補正予算案など含め12議案が可決されました。
6月27日から6月30日までの4日間行われた一般質問では、各会派から計15名の議員が質疑を行いました。
また大内議員は一般質問において以下４点の内容を質疑しました。
１補正予算に係る物価高騰対策
２人口減少対策
3カーボンニュートラル対策
4カスタマーハラスメント対策
大内議員の一般質問には村岡知事含め各参与員が答弁を行いました。
本定例会の大内議員の質疑と各参与員の答弁は以下の通りです。 ※以下要約
1点目の質問では、今回から行われるLPガスの値引きをどのように実施していくのか質疑しました。
総務部長からは、「この支援は販売事業者等によって値引き後の利用料金を請求する仕組みを考えています。販売事業者等を対象とした説明会の開催、提出書類の簡素化にも取り組みます。」と答弁を得ました。
２点目の質問では、結婚、妊娠、出産等の様々な支援金、手当が後払いということを提起し、手当の事前給付、少子化対策についての国への要望について質疑しました。
健康福祉部長からは、「子育てに関する手当の給付については、県として、事前に支給するよう国に要望することは考えておりません。」と答弁を得ました。
３点目の質問では、カーボンニュートラルに向けたコスト負担の仕組みのうち炭素税がコンビナート企業にとってコスト負担となり、赤字となることが懸念されることを提起し、カーボンニュートラルに向けた県内企業への支援策、負担軽減の具体策について質疑しました。
産業労働部長からは、「県では、【やまぐち産業脱炭素化戦略】を策定し、コンビナート企業の取組を後押しすることとしています。また企業のCO2排出削減等の取組を複数年にわたり支援することとしております。」と答弁を得ました。
４点目の質問では、カスタマーハラスメントに対する認識はどのようなものなのか、また顧客、従業員、県職員それぞれの立場への対策、支援について質疑しました。
産業労働部長、環境生活部長からは、顧客、従業員、県職員への対策等にそれぞれ「チラシやポスターなどでの啓発、労働セミナーの実施、対応マニュアルの周知徹底や講習会の開催などに取り組んでいます。」などと答弁を得ました。
国民民主党は皆さまの生活を守るため、これからも頑張ってまいります！
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