国民民主党所属で山口県連代表の大内一也山口県議会議員が務める山口県議会の令和6年11月定例会が11月25日から12月13日まで行われました。
定例会の詳細については下記のURLからご覧ください。
大内氏は所属会派"やまぐち県政会"の代表質問で登壇し、以下のことについて質問しました。
1若者・子育て世代の県内定着と移住促進
2産業力強化に向けた中小企業の成長支援
3中小企業の人材育成支援
4職場におけるあらゆるハラスメントの防止対策
5インターネット利用に起因する学生の犯罪やトラブルの防止対策
本定例会の知事や各参与員の答弁は以下の通りです。（一部抜粋）
"産業力強化に向けた中小企業の成長支援"で、村岡嗣政知事は物価高騰への対応についてふれ、「今般示された国の新たな総合経済対策に電気・ガス料金の負担軽減策に呼応し、これまでも実施してきたLPガスや特別高圧電気料金を支援したい」と方針を示しました。
さらに「中小企業の活性化につながるイベントなどの開催を支援し、ECサイトによる商品送料の支援で事業者の収益改善を図る。パートナーシップ構築宣言の国の施策とも連携し、適正な価格転嫁が進むよう普及啓発に努める」としました。
インターネット利用に起因する学生の犯罪やトラブル防止には県警本部の岩瀬広紀警務部長が答弁し「中学や高校の生徒と警察官が協働し、インターネットに起因するトラブルや闇バイトに関するVR動画を制作。制作した生徒が主体となって下級生や小学生を対象に体験型被害防止教室を開いている」と説明しました。
「今後も学校や関係機関・団体・各種ボランティアと連携し、当事者となる学生と一体となって学生が犯罪者にも加害者にもならないための取り組みを推進する」と答えました。
国民民主党は「対決より解決」の姿勢で、山口県ならびに全国の様々な課題を解決できるようこれからも一所懸命頑張ってまいります！
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